過日、私が所属する会派(自民党豊島区議団)を中心としまして、カンボジアまで行ってまいりました(いや～、暑かったですぅ～)。
この名店街ニュースにて幾度となく言及しましたように、豊島区が再生自転車を海外譲与して、かれこれ20年が経過しております。この20年を一つの区切りと受け止め、そもそも我が街豊島の再生自転車が、一体全体海外、特に今回はカンボジアにおいて、どのように活用されているのか、果たして本当にカンボジアの保健ボランティアの皆さん達に喜ばれているのか、これら一連の事柄を見て･聞いて･知っておく事は、未だに放置自転車ワースト二位･三位(大塚駅･池袋駅)を維持してしまっている豊島区にとって、かつ本区が『品格』と謳っている意味においても、極めて重要であると思ったからです。
恐縮ですが、ここでおさらいをさせて頂きますと、この再生自転車海外譲与事業は、昭和63年に豊島区が、引き取り手のない放置自転車のうち、優良な自転車375台を整備して、母子保健向上に苦慮している開発途上国に送ったことをきっかけに始まった、国際貢献事業です。そして、平成元年、豊島区が発起人となり、23区や近県各市の自治体と家族計画国際協力財団（ジョイセフ）と共に、「再生自転車海外譲与自治体連絡会(ムコーバ)｣を立ち上げ、今年で活動20周年を迎えることができたわけです。この再生自転車の譲与は1台で600～800人の村人の健康管理をすることができ、現地では二輪救急車や家庭訪問活動などに利用されています。また、｢命を救う足｣とも呼ばれ、非常に感謝されており、20年間の活動の中で発展途上国における母子保健向上に多大なる貢献をしてまいりました。
さて、私自身「豊島区自転車駐車対策協議会」を通してこの事業と出会い、この事業を分析して参りまして、これは金銭的支援とは異なり、支援を本当に必要としている人のもとに届く、草の根活動だと思うに至っておりますし、地方分権が叫ばれる今の時代、国ばかりに頼らない、自治体だからこそ出来る、息の長い草の根活動が必要だとも思っております。現在でも発展途上国では、自転車という交通手段を含めた物資の不足により、母子保健がまだまだ遅れている状況が歴然としてあります。そこから、さらなる再生自転車海外譲与事業の拡大化が必要と思っておりますし、今後もこの事業の普及促進を通して、継続的に途上国の母子保健向上に努め、自治体として国のODAなどでは成しえない草の根活動によって、母子保健向上に向かったムーブメントを起こしていきたいと考えております。その目的は、発展途上国の母子保健向上のためであります。
最も、その意義･目的は分かって頂けたとしても、その前に豊島区の課題は山積しているわけですから、海外の事よりもこっちの方の解決が先でしょ、とのご意見が出てきそうですね。
ただ、戦後日本は高度経済成長を果たし、その効果もあって途上国なみだった乳児死亡率や妊産婦死亡率が低下するとともに、人口増加率も安定し、戦災による焼け跡から急速に復興を成し遂げたアジアの国として国際的に注目されたという歴史的経緯があります。資源の乏しい日本としては、国際協調･国際貢献は極めて重要な国是であるはずですし、国際社会からはその経済成長の経験を、発展途上国へ支援という形で生かすよう求められるのは必定であります。そうであるならば、日本の・東京の・我が街豊島も、そのための一翼を担う動きを、言われてからするのではなく、こちらから積極的にアクションする責務があると、私なんぞは思うのであります。
また、支援する環境も整っているのが昨今ではないでしょうか。
昭和43年には、途上国の人口増加に伴う食糧危機、保健医療や貧困問題、人口増加と開発のバランス等についての国際協力を行う、家族計画国際協力財団（ジョイセフ）が創設されました。ジョイセフは、これらの母子保健の活動を続けながら、本年創設40周年を迎え、長期にわたり母子保健福祉に貢献しております。
昭和63年7月には、豊島区は母子福祉分野で国際協力を行っているジョイセフの協力を得て、母子保健等のボランティア活動の交通手段に限定して、引き取り手のない放置自転車のうち優良なもの375台を整備して、マレーシア、フィリピン、ザンビアに送っております。
平成元年には、豊島区は、このような保健福祉分野の国際貢献事業の普及促進と、撤去されて引き取り手のない自転車の有効利用を図るため、本事業の発起人となり23区や近県の各市に呼びかけ、豊島区、文京区、大田区、世田谷区、川口市、大宮市（現さいたま市）の6自治体とジョイセフで「再生自転車海外譲与自治体連絡会（ムコーバ）」を発足しております(何度も言って恐縮です)。本連絡会では、平成元年の発足以来20年間で、90カ国56,225台の再生自転車を途上国の医療、保健福祉分野で活躍する方々の交通手段として譲与し続けてきました(平成8年には、本連絡会の加盟自治体が15自治体まで増えたものの、現在は13自治体となり、そのうち2自治体は休止状況となっております)。
現在、自治体以外では、この趣旨に賛同した財団法人自転車産業振興協会と財団法人東京都道路整備保全公社、株式会社ロッテより助成金、日本郵船グループよりコンテナをいただいております。
カンボジアの現地の村の奥にまで行って見て、母子保健･福祉衛生の説明を聞くほどに、まだまだ母子福祉医療分野は遅れていることは厳然たる事実であることが分かりました(特に、若い女の子の妊娠は深刻です)。また、現地でも他国産の自転車は販売されているものの、日本の再生自転車の方が遥かに丈夫で長持ち、しかもスペアタイヤ付きで海外譲与しますから、至れり尽くせり。大勢の現地保健ボランティアの方が再生自転車を求めていました。
視察の三日目、プノンペンの現地の母子保健センターで、豊島区が送った150台の再生自転車の贈呈式典が盛大に行われました。席上、私たちは、再生自転車が活用され、カンボジアの保健福祉衛生面の向上に貢献している事を誇りに思うと共に、これからも支援の手を差し伸べる旨を伝えました。他方、それを受けて、隣に座っていたカンボジア保健大臣が豊島区に対して感謝の念を述べました。
その後、再生自転車一台一台を、会場を埋め尽くした150人の保健ボランティアの一人ひとりに渡していきました。その譲り受ける際の、嬉しさで輝くような瞳を見るに付け、日本そして豊島区は期待されていると肌で感じました。
